OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会は3日、中東情勢や中国を念頭にした「経済的威圧」に懸念を表明する閣僚声明を採択し閉幕しました。

　声明では輸出制限や関税などで他国に影響を及ぼす「経済的威圧」に懸念を示し、半導体など戦略物資について信頼できる供給網の必要性を確認しました。

　ロシアのウクライナ侵攻には「国際秩序への深刻な脅威」と非難した一方、中東情勢では、「紛争の負の影響について深い懸念を表明する」との言及にとどめ、加盟国のイスラエルに配慮がにじむ内容となりました。

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