青森県内の各政党は、今回の衆院選に向けて政治資金制度の改革を訴えの軸に活動をしています。

こうしたなか、県民は今回の衆院選をどう捉え、なんの政策を求めているのかを取材しました。

「衆院選」どう捉えていますか？県民の声

市川麻耶キャスター
「今回の衆議院の解散に県民は何を思うのか、また今後期待する政策は何なのか聞きました」

県民は
「いまの政治は期待していません。直接我々の生活にどの政党がなっても関係ないと思う」

「野党がいうように国会で論戦してから解散が望ましい」

リンゴ農家は
「無責任というか内輪で勝手に話進めている。（国民は）蚊帳の外みたいな感じのところはある」

厳しい意見も上がる総理就任から“戦後最短”の衆議院解散。県民からは、国会で議論されてきた政治資金問題のほかに、消費者、そして販売店ともに大きな負担となっている「物価上昇」の解決を求める声があがりました。

県民は
「児童手当がもうちょっと上がってくれたら（子どもを）生みやすいのかな」

「仕入れの値段が上がっている。売る値段を上げなければならないので、客がそれに慣れるまで商売的には我慢しなきゃいけない部分も出てきている」

また、農家からは青森県の基幹産業である第一次産業の振興を求めていました。

リンゴ農家は
「農家や漁業も同じ第一次産業にもう少し光あててほしいと思う」

「選挙の時だけいい話されるのも困るし言った以上実行してもらう人になってもらいたい」

有識者が語る「衆院選2024」のポイント

県民からも物価高騰対策などについて舌戦が期待される今回の衆院選。有識者に与野党の動きを考える上でのポイントを取材しました。

県明るい選挙推進協議会の会長を務める弘前学院大学の西東克介教授です。衆議院解散が総理就任から戦後最短の8日後となったことが、衆院選の大きなポイントになると指摘しています。

弘前学院大学　西東克介　教授
「せっかく石破さんが総裁になって総理大臣にもなったわけですから、同じ与党の中での反対があってもしっかり論戦をして解散すべきだった。それであってこその石破さんなのではないかと思います」

いまの国会は、会期が限られていたこともあり、議論の焦点は自民党が政治資金収支報告書の不記載議員を公認するかどうかに絞られました。このため、具体的な改革について議論は深まりませんでした。

弘前学院大学　西東克介　教授
「（裏金議員を）公認するということを野党からすれば全く反省がないということで攻撃したい。かといって、ある程度は（公認を）出さないとこれからの石破政権にとっても不利になる。一定程度の人は公認する判断に至ったのでは。これが野党からの攻撃の材料にまだまだなる」

また、衆院選まで異例の短期決戦となったことで全国で野党が共闘する動きは限定的となったとも重要な点だと強調します。

弘前学院大学　西東克介　教授
「野党が仮に過半数を超えたとしても、野党が一致できる政策がほぼない」

政権選択となる衆院選に向けて各党ともに本格的に動き始め、10月15日に公示し、27日に投開票となります。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。