日本原燃の増田尚宏社長は、7日に開かれた県議会で「使用済み核燃料の再処理工場」の完成目標を2026年度中まで延期したことについて、改めて陳謝した上で新たな目標の達成に意欲を示しました。
県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会では、六ヶ所再処理工場の完成目標時期が9月末から2026年度中に延期されたことについて質問が相次ぎました。
この中で、大手電力会社で構成する電気事業連合会は、佐々木敏春副会長が原燃の経営会議に出席して、長期化している国の審査について助言などすることを明しました。
これを受け日本原燃の増田尚宏社長は、電力各社から支援を受けながら新たな完成目標を達成することに強い意欲を示しました。
日本原燃 増田尚宏 社長
「完成目標を見直すこととなり、皆様に心配・ご迷惑をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。私は日本原燃の社長として1日も早く信頼を回復すべく、新たな完成目標に向けた取り組みを、安全性を重視し、責任を持って確実に進めていきます」
また、宮下知事は政府に対し、衆院選後に知事と関係閣僚が意見を交わす核燃料サイクル協議会の開催を要請することを明らかにしました。
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