内定を得ても就職できない仮放免の人たちについて発言する小泉法相＝都内で

　日本育ちだが在留資格のない「仮放免」の外国籍の若者たちが就職内定を得ても入社できない事態が相次いでいることについて小泉龍司法相は6日の会見で、在留特別許可（在特）の審査に際しては「重要な要素に配慮し、ていねいに判断する必要がある」と指摘。「そうした考え方を事務方にも徹底したい」として内定などの事情への配慮を出入国在留管理庁（入管庁）の審査部門に指導する考えを示した。 　この問題では日本で生まれ育った外国籍の男性（22）が、内定を得ながら、入管庁が在留資格を認めないため、卒業後も入社できないケースも出ている。小中高を卒業した人は成人も含めて特例で在特を与えるとした斎藤健前法相の方針に反していると指摘されるが、小泉法相は「前法相の示した方針は変わっていない」と述べた。 　問題を巡っては、男性を支援する団体「BOND（バンド）」が8日午前、かながわ県民センター（横浜市）で、緊急支援集会を開き、入管庁の対応を求める。緊急集会は申し込みが必要。（池尾伸一） 

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