再生可能エネルギーを環境や地域住民に配慮しながら促進するために、青森県は施設の立地を制限する地域を含めたゾーニングのマップ案を初めて公開しました。
県は3日、青森市で開かれた有識者会議でゾーニングのマップ案も含めた再生可能エネルギーに関する条例の骨子案を提示しました。
マップ案では赤色が原則「再生可能エネルギー事業が禁止されている保護地域」です。そして、黄色の保全地域は「住民や市町村の合意が得られて共生区域」となった場合に事業ができます。
県は実効性を担保するために、事業者が適正な方法で住民の合意を得なかった場合などには行政罰として罰則金を徴収するとしています。
また、県は3日の会議で事業者に対して検討しているいわゆる「再エネ新税」について、税の額などを非公開で協議しました。
青森県 宮下宗一郎知事
「本邦初の仕組みなので、ゾーニング・合意形成プロセス・税も含め、精度が高い制度になることと、それぞれが関連して十分な政策目的が達成できるようになることは非常に難しいチャレンジ」
県は今後、新税に関する議論を本格化させながら、再生可能エネルギーに関する条例を今年度中に制定する方針です。
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