「宿泊税」の導入に向けて検討を進めてきた青森県弘前市の委員会は、税額を一律200円などとする答申書を櫻田宏市長に提出しました。県内で初めての「宿泊税」は、早ければ来年度後半に導入される見通しです。
答申書は、弘前市宿泊税検討委員会の委員長を務める土岐俊二弘前商工会議所専務理事が櫻田市長に手渡しました。
答申書では、宿泊税の課税対象を弘前市内のホテル、旅館、民泊などの宿泊者として、税額は1泊につき一律200円で宿泊事業者が徴収して市に納入します。
そして、宿泊事業者の徴収手数料にあたる特別徴収事務交付金は納税額の3.5％などとしています。
弘前市 櫻田 宏 市長
「当初、宿泊税導入についての諮問をさせてもらったが、それよりも煮詰まった状態になっていると感じているので、この答申をベースにして進めていきたい」
答申を受けて弘前市は、宿泊税に関する条例案の作成に入ることになります。
県内で初めてとなる宿泊税は条例案が市議会で承認されたのち、市と総務省との協議、半年間の周知期間を経て、来年度後半に導入される見通しです。
宿泊税が適用となる弘前市内の宿泊施設は、4月現在で119施設となっています。
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