現行の健康保険証が廃止されるまで、あと3カ月。東京新聞などの地方紙18紙が実施したマイナ保険証の合同アンケートには、「マイナ保険証は持っていませんが、必須になるのでしょうか」といった不安の声も届きました。読者から寄せられた疑問を基に、ポイントをまとめました。(マイナ保険証問題取材班)

現行の健康保険証とマイナンバーカード

◆保険証の代わりに資格確認書

 Q マイナ保険証に登録しないと、12月2日以降どうなるのでしょうか。  A 発行済みの現行の保険証は最長1年間(2025年12月1日まで)は使えます。  その後も、マイナンバーカードを持っていない人や、マイナ保険証に登録していない人には全員、保険証の代わりに使える「資格確認書」が交付されます。  Q 資格確認書とはどんなものですか。  A カード型やはがき型で氏名、生年月日、被保険者等記号番号などが記載されており、現行の保険証と内容はほとんど変わりません。マイナ保険証とは異なり、医療機関や薬局に病歴や服薬情報を提供できません。  Q 資格確認書の交付は申請が必要でしょうか。  A 厚生労働省はマイナ保険証を持っていない人には、しばらくの間は申請なしで交付するとしています。自治体や勤務先の健康保険組合などから届きます。  Q 一度受け取った資格確認書はずっと使えるのですか。  A 資格確認書は最長で5年間使えますが、加入している健康保険組合などによって変わります。また、更新が必要です。厚労省によると、しばらくの間は申請しなくても届くそうです。

◆使いたくなければマイナ保険証はやめられる

 Q アンケートでは「マイナ保険証に登録したが、解除したい」という声が届きました。どうすれば解除できますか。  A 厚労省によると、早ければ10月から登録を解除できるそうです。自分が加入している健康保険組合などに申し込んでください。有効期限が切れるまでは現行の保険証が使えます。その後は資格確認書が交付されます。  Q 「いつかはマイナ保険証が必須になるのでは」との不安の声も寄せられました。将来的には、マイナ保険証がないと病院にかかれなくなるのですか。  A 厚労省は、資格確認書という代替措置を存続する考えで、あくまでマイナンバーカードの取得やマイナ保険証の登録は任意だと説明しています。

◆マイナ保険証は更新手続きが必要

 Q マイナ保険証に有効期限はありますか。  A マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書の有効期限は5年です。期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなります。市区町村のマイナンバーの窓口で更新手続きを行う必要があります。  Q マイナ保険証の更新を忘れた場合、どうなりますか。  A 加入する健康保険組合などから、いったん資格確認書が交付されます。期限が過ぎても更新は可能です。  Q マイナ保険証の更新手続きができない人はどうすればいいですか。  A 代理人による申請もできます。有効期限通知書に同封された書類に必要事項を記入し、申請者のマイナンバーカードを持参すれば、代理人が市区町村窓口で手続きできます。

◆紛失しても再発行できる

 Q アンケートでは、カード紛失を心配する声もありました。紛失した場合どうすればいいですか。  A カードを紛失した場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、機能の一時停止手続きを行います。その後、市区町村の窓口で申請をすれば再発行できます。紛失・更新中で手元にカードがない場合、資格確認書が交付されます。

あわせて読みたい

廃止が迫る健康保険証「残して」…1万2000人アンケートで多かった声 マイナ使う人も「選択制にして」


 マイナ保険証の合同アンケートには、多くの疑問や不安の声が届きました。東京新聞では、皆様からいただいた声をもとに、Q&A形式の解説や検証記事などを随時、公開していきます。マイナンバー問題の記事一覧ページに掲載します。  マイナ保険証の合同アンケートは、東京新聞「ニュースあなた発」など読者とつながる報道に取り組む全国の18紙が8月9~18日に通信アプリLINE(ライン)などで呼びかけ、1万2007人から回答がありました。多様な声を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。回答者のうちマイナカードを持っている人は64.4%(全国では、7月末時点で74.5%)、保険証として使っている人は26.3%、今後使う予定の人は15.6%でした。

▶マイナ保険証に関する窓口は
 東京新聞ではマイナ保険証に関するご意見や情報を募集しています。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505(住所不要)東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。
▶それ以外の情報提供の窓口は
 東京新聞は、マイナ保険証に限らず、読者の皆さんの投稿や情報提供をもとに、本紙記者が取材し、記事にする企画「ニュースあなた発」にも取り組んでいます。身の回りのモヤモヤや疑問から不正の告発まで、広く情報をお待ちしています。東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリLINE(ライン)から調査依頼を受け付けています。秘密は厳守します。「ニュースあなた発」の詳細説明ページ。



鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。