今年6月に米兵による性的暴行事件が相次いで発覚したことについて、玉城知事は7日、外国特派員協会（東京）で会見し、政府や米軍、県警から事件の情報提供の徹底を求めていく考えを改めて示しました。
▽玉城知事
「私には県知事として県民の生命と財産、安心安全を守るという責任があります。そのため、このような事件の発生後は速やかに、米軍および日米両政府に対して、事件の再発防止を求めることは重要であると考えています」
玉城知事は7日午後、東京の外国特派員協会で会見を開き、日米や県警から県側に事件が伝えられなかったことについて、改めて苦言を呈しました。
また、米側が提案している、米軍と県、地域住民らによる意見交換の場となるフォーラムの設立については、既存の「事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」が2017年以降開催されていないことに言及したうえで、早期の開催を求めていく考えを示しました。
このほか、県民の声を直接米側に伝えるため、9月にも訪米することを検討していると明らかにしました。
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