四十四田ダムをかさ上げして洪水調節機能を高める再生事業ついて県は国に対して早期の着工を求めました。

これは8日、達増拓也岩手県知事が国土交通省の西村拓東北地方整備局長との懇談の中で伝えたものです。
四十四田ダムは近年流れ込む雨の量が計画を上回るなど、洪水への対策が求められています。


そこで2018年度に、ダムの堤体を2メートルかさ上げすることで、洪水調節容量を増やす再生事業を行うことが決まりました。
5月には、関係する5つの市と町の市長、町長による「北上川上流ダム再生事業促進期成同盟会」が設立され、早期の着工に向けて国に働きかけていくことになりました。
8日の懇談で達増知事は、地元の動きを踏まえて次のように申し入れました。


（達増拓也岩手県知事）
「県民の安全安心な暮らしを守る観点から、地域の声を踏まえて事業を推進いただきたいと考えております」

西村局長は「現在建設着手に必要な手続きを進めているところで、早期に事業効果が現れるよう事業を推進していく」と応じ、早期の着工に向けて作業を進める考えを示しました。

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