青森県は、現在検討している再生可能エネルギーの事業者に課税する新税について、新たに建設する施設だけではなく、既存の施設も含めての検討を基本としていることをあきらかにしました。
再生可能エネルギーに関する有識者会議では、陸上の風力発電所と太陽光発電所について、環境や地域住民に配慮しながら、促進するための条例を制定するために議論しています。
8日に開かれた3回目の会議では、事業者に課税する新税について、初めて方向性が示されました。
このなかで、税収の使い道は再生可能エネルギーの促進などに限定するとしました。
その上で、課税の対象には新たに建設する施設だけではなく、既存の施設も含めて検討することを基本とした一方、既存の施設へ配慮が必要だとして、次回以降の会議で本格的に検討するとしました。
青森県 宮下宗一郎知事
「今後の進め方は、税の専門家に意見を伺う。それを踏まえて共生条例と税条例が一体的に運用できる形をとっていきたい」
また、8月下旬以降に開く次回の会議で、事業の実施を禁止する保護地域など、県内を4つの区域に区分けするゾーニングを行った地図を提示し、本格的に議論することが決まりました。
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