全国の被害額が6兆5000億円にものぼる「消費者トラブル」の事例や対策を学ぶ講座が、鹿児島市で開かれました。

18日に開かれたのは、買い物やサービスの利用で起こりうる「消費者トラブル」を学ぶ講座です。2022年には全国で年間87万件の相談があり、被害額は6兆5000億円。県内でも1万3956件の相談がよせられています。

最近、若者の被害が増えているのが「お試しネット通販トラブル」。複数回の定期購入が条件と気づかずにダイエットサプリなどを注文してしまい、2回目以降、高額な請求が来るケースです。

訪問販売や電話勧誘販売では、8日以内であれば無条件で契約解除できる「クーリング・オフ」がありますが、ネット通販には適用されません。そのため、注文時に、小さな文字で書かれることも多い取引や解約の条件まで確認することが大切です。

（参加者）「被害も変わっているし、対策も進化していると感じた」

（参加者）「（事例を学んだら対応しやすい？）ありがたいです、しっかりと断ります」

（市消費生活センター　家村隆史消費生活相談員）「なんかおかしくない？と『気づく』大事なのが『相談する』被害が起こってからでは遅いから、あれ？と思った時に一報いただければ」

相談は「消費者ホットライン」電話番号188で、身近な消費生活相談窓口につながります。

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