国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」（民団）など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 　法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。

永住資格取り消し規定に反対する人たち

　韓国籍の永住資格者が多く所属する「在日本韓国人総連合会」の会長で来日して27年になるという田興培（ジョンフンベ）さんは「在留カードの不携帯などでも永住資格を取り消せるようになっているという。人間なので失敗はある。心配しながら生活しなくてはならなくなる」と語った。 　外国人団体では、横浜市の中華街関係者など神奈川県の華僑団体も規定への反対声明を発表している。（池尾伸一） 

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