鈴木知事と札幌市の秋元市長は、31日、岸田総理を訪ね、北海道と札幌市を国内外の企業から投資が集まる「金融・資産運用特区」に指定するよう求めました。

北海道と札幌市は、環境に配慮した脱炭素社会を目指すＧＸ＝グリーントランスフォーメーションに取り組む国内外の企業や投資が集まる「国際金融センター」を目指しています。

北海道内に10年で最大40兆円規模の投資を呼び込みたい考えですが、そのためには、国が規制緩和や税金の優遇を特別に認める「金融・資産運用特区」に指定されることが不可欠です。

鈴木知事と秋元市長は31日、岸田総理に、北海道と札幌市を特区に指定するよう訴えました。

北海道　鈴木直道知事
「（北海道には）我が国随一の再生可能エネルギーのポテンシャルがある。北海道の役割は非常に重要な要素になると考える」

また、秋元札幌市長は、海外の投資家や企業が参入しやすいよう札幌市に英語による相談窓口の設置を準備していることなど取り組みをアピールしました。

これに対し、岸田総理は「国際金融センターが実現できるよう、政府として力強くサポートしたい」と述べ特区の指定に前向きな姿勢を見せました。

政府は６月４日にも特区の選定結果を公表する見通しです。


この「金融・資産運用特区」として、北海道と札幌市は、脱炭素社会に向けたＧＸに特化した「ＧＸ金融特区」を目指しています。

具体的には…ＧＸ事業の設備投資をする会社やＧＸのスタートアップ企業への減税。

会社設立などの行政手続きが英語だけでできる、オンラインで申請できる、といったことなどを目指しています。

そのうえで、北海道と札幌市は、高機能オフィスの確保、インターナショナルスクールの誘致など、外国人の生活環境を充実させて企業を誘致しやすくする方針で、海外と新千歳空港を結ぶ直行便の拡充や丘珠空港の滑走路延長によるビジネスジェットの利用促進も検討しています。

簡単に言うと、減税や規制緩和で海外から企業を誘致してお金を呼び込むというものですが、政府は６月４日にも特区に指定する地域を発表する見通しです。

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