濵田知事は高知県内の市町村と進めている人口減少対策について会見で説明しました。出会いから子育てまでトータル的に支援する案などがあがっているということです。
高知県は2024年度から新しく「人口減少対策総合交付金」を設けています。各市町村の人口に応じて配分される「基本配分型」に加え、県が示した数値目標達成への取り組みに応じて加算される仕組みです。
会見で濵田知事は市町村との協議状況について触れ、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでをトータル的に支援する案や若者の定着のために廃校を活用する案などが出ていると説明しました。
（濵田省司 高知県知事）
「一つ一つの課題に寄り添う形で、県の担当部局も伴走型に支援をし、場合によっては県の方からこんなことをやってみませんかと提案していくことで、県内の他の市町村が、まねしてやっていこうと思えるようなモデルになる模範的な事業を組み立てて、できるところからやっていければ」
一方、この制度は県の予算で実施されていて、濵田知事は「地方団体の財政力に左右されないよう国の責任で全国一律で設計・実施をしてもらいたい」として、国への提言や要望に力を入れていく姿勢を示しました。
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