山梨県が進める富士山登山鉄道構想について、富士北麓地域の住民で作る団体が県に運営コストや安全性を確認する質問状を提出しました。

質問状を提出したのは今年3月に発足した富士北麓地域の住民でつくる団体で、16日は代表者が県庁を訪れ、243人分の署名を添えた質問状を大久保雅直副知事に手渡しました。

質問状には、運営コストや環境負荷が大きすぎないか、スラッシュ雪崩などが発生する中、最も適した交通手段といえるのかなど、4つの柱で県への質問が記されています。

富士山の未来を考える市民の会 秋山真一共同代表：
「自然環境的に無理ではないかと理解して、鉄道に代わる課題を解決する方法を広く検討してほしい」

質問状を受け取った大久保副知事は「多くの人の議論を深めることは重要で、できるだけ早く真摯にお答えしたい」と話しました。

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