青森県内で初めて「宿泊税」の導入に向けて検討を進めている弘前市は、市内の宿泊事業者へのアンケート調査を公表しました。回答した事業者の4割が税額は「100円」が適正と答えたということです。
15日に開かれた弘前市宿泊税検討委員で、市内のホテルなどあわせて119施設のうち52施設から回答があった調査結果が説明されました。このうち、宿泊税を導入する場合の適正な税額については「100円」が40.4％と最も多く、次いで「わからない／何とも言えない」が36.5％でした。
また、高い価格の部屋は高い税金とする「定率」は5.8％でした。そして、導入した場合に想定される負担や支障、不安はあるかの問いには「市への申告・納入手続きに係る負担」が最も多く、次いで「税の徴収事務の煩雑さ」などとなりました。
弘前市宿泊税検討委員会 土岐俊二委員長
「事業者もまだどのくらいを集めて、どのように使われるという具体的なイメージができていないと思うので、宿泊の負担も含めて100円というのが良いと思っているのでは」
税務会計を研究 弘前大学人文社会科学部 加藤惠吉教授
「公平・中立、それから業者が簡素に徴収できるところがひとつの原則になると思う。定率は端数処理とかが出てくるので、定額の方がよいと思う」
市はアンケート調査の結果や委員の意見、先行導入している自治体の事例などを基に原案をまとめて、次の検討委員会に提示することにしています。
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