岸田総理は公明党の山口代表と会談し、政治資金規正法の改正を今の国会で目指すことを改めて確認しました。ただ、依然として考えに隔たりがあり、法案の共同提出は見通せていません。
岸田総理は午後、総理官邸で公明党の山口代表とおよそ1時間会談し、後半国会・最大の焦点となる政治資金規正法の改正などについて意見を交わしました。
与党は先週、改正案について大筋で合意していますが、パーティー券の購入者の公開基準額をめぐり、公明党がいまの「20万円を超える」から「5万円を超える」への引き下げを主張するのに対し、自民党が難色を示すなど与党に隔たりがあり、法案の共同提出は見通せていません。
公明党 山口那津男 代表
「野党の考え方・意見等も伺って幅広い合意形成を目指すと、そういう努力も与党として必要だということを私の方から申し上げ、総理もそれは否定はされませんでした」
山口代表はこのように述べた上で、「国民の不信を招いた自民党が謙虚な姿勢で自らを省みて、納得を得られるよう合意形成を進めていくことが大事だ」と苦言を呈しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
