4年前、児童館に勤務していた和歌山市の元職員が自殺しました。元職員を支援する団体は業務上の不正を依頼されたことが原因で亡くなったとして、公務災害の認定を求め会見を開いています。

団体などによりますと、2020年6月当時28歳の元和歌山市職員が自宅で自殺しました。

元職員は当時、市の児童館で勤務していて2018年5月に不正な補助金申請の作成を依頼され、精神状態が不安定になったとして、休職願を出していました。

休職願には元職員が不正ではないかと上司にたずねると「不正であることはわかっているが、ここではそういうふうにしている」と言われたなどと、詳細なやり取りが記されていたということです。

約1年後、元職員は不正について市に通報し市は調査の結果関係職員を処分しました。その後、元職員は自殺し遺族は、自殺の原因が不正を強いられたことによるものだとして、公務災害認定を求めていました。

しかし、地方公務員災害補償基金和歌山県支部は因果関係が認められないとして、却下されていました。

14日、元職員を支援する団体は改めて元職員の公務災害認定と市に職員が亡くなった原因の再調査を行う第三者委員会の設置を求め会見を開いています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。