長野県大鹿村の教職員住宅の入札をめぐり、村内に事業実態のない営業所を持つ駒ヶ根市の建設業者が入札に参加したのは不当だなどとした住民監査請求に対し、村の監査委員は、請求を棄却しました。
住民監査請求は、村内に法律上の許可を得ていない営業所を置く総合建設業「ヤマウラ」などの共同企業体に、村内の教職員住宅の設計・建設の入札に参加させ、高額な予定価格にもかかわらず事業を発注したことに対し、村内の男性が公正な競争の機会が失われるなどとして、今年3月求めたものです。
村の監査委員は、ヤマウラが法人住民税などを納めていて、村への損害がないことや、第三者機関が「工事費は適正」と判断していることを受けて、9日付けで男性の請求を棄却しました。
今後の入札について、監査委員は、参加の要件を精査し、広く参加者を募るよう、村に検討を求めました。
村は、監査委員の意見を受け、今後の入札要件について見直しを検討したいとしています。
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