4年前、京都大学iPS細胞研究所を懲戒解雇された元職員が処分の無効や賠償を求めた裁判で、京都地裁は元職員の訴えを全面的に退けました。
京都大学iPS細胞研究所の50代の元職員の女性は、2007年度から1年ごとに雇用契約を更新していましたが、2017年から教授に「なんで辞めへんの？」「居座ってどうするん？」など退職を執拗に促されたということです。
女性は2019年に雇用期間の定めのない契約に変わったあと、担当教授の机から無断で機密情報を持ち出したなどとして、2020年3月に懲戒解雇となりましたが、女性は「解雇の理由が抽象的で具体的に示されていない」などと主張。処分を裏付ける資料の開示を求めましたが大学側はこれを拒絶したことから、4年前、京都大学を提訴。解雇の無効や慰謝料などおよそ1100万円とこれまでの未払い分を求めていました。
5月14日の判決で京都地裁は、元職員の訴えを全面的に退けました。
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