政府は、除染で出た土の福島県外処分を進めるために閣僚会議を立ち上げ、「再生利用の推進」などを盛り込んだ基本方針を、来年春ごろまでに取りまとめることにしています。
除染土の県外処分実現に向けた閣僚会議は、20日朝、石破総理を除くすべての閣僚が参加して開かれ、林官房長官は「30年以内に県外で最終処分する必要がある」と改めて示しました。
政府は、2011年の原発事故で出た除染土およそ1400万立方メートル、東京ドームおよそ11個分を福島県外で最終処分することを法律で定めています。このうち、放射性物質の濃度が高い4分の1を県外処分、濃度が低い4分の3を再生利用する方針です。
20日の閣僚会議では、政府をあげて、除染土の再生利用の推進などを柱にした基本政策を来年春ごろまでに取りまとめ、来年夏ごろまでに具体的なロードマップを示すことを申し合わせました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
