堀内大輝アナウンサー
「地下鉄西11丁目駅すぐそばのガソリンスタンドです。きょうはレギュラー価格が176円という表示になっています」

札幌市内のガソリンスタンドです。

12月18日朝のレギュラーガソリンの価格は176円でしたが、政府の補助金が段階的に縮小されるため、19日からガソリン価格を５円値上げします。

　利用客
「もう嫌ですね。とにかく給油しないと走れないからしかたがないよね」
「（あすからまた上がるんですよ）知らなかったです。えー嫌だ！車を生活で使わないといけない人は、絶対もう払っていられない」

　新型コロナや物価高対策として、2022年から続いたガソリン補助金。

補助が縮小されるのはガソリンのほか、軽油や灯油なども含まれます。

冬イチゴ農家
「高騰したら（燃料代が）100万円を超える計算になる」

年の瀬の家計に追い打ちをかけるガソリン価格の値上がりを深堀りします。

石油情報センターによりますと、16日時点での道内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、１リットルあたり174．９円で、前の週より０．６円高く、２週ぶりの値上がり。

一方、灯油の店頭価格は、前の週より０．４円高い119．１円で２週連続の値上がりとなっています。

さらに、19日から段階的に補助金が縮小されるため、ガソリン価格は値上がりする見込みです。

北海道エネルギー札幌大通ＳＳ 森浩治所長
「あすから５円値上がりとなっている。180円を超えてくるので非常に高いと感じている」
「来年はもう一段上がると聞いている。価格としては高いなという金額に。200円という看板も出るところがあるかな」

　利用客
「アイドリングをなるべくやめる。寒いのでエアコン使わないわけにはいかない。気をつけると言っても限界が…」
「（スピード）メーターを気にしながら運転している」

北海道エネルギーの森さんによりますと、ガソリンを節約するためには・・・

　・急加速しない
・タイヤの空気圧を調整する
・車内の余計な荷物を減らす

ことが重要だということです。

北海道エネルギー札幌大通ＳＳ 森浩治所長
「暖機運転もそうですし、エンジンも極力止めるのも難しい。不要なところには出かけない。それくらいしか方法はないのかな」

スキーとイチゴの町、上川地方の比布町。

この日の気温はマイナス12度。極寒の中で栽培しているのは、特産の冬イチゴです。

ＮｅｘＰｅａＫ 片澤英幸さん
「冬に作っているイチゴは燃料代が経費の大部分を占めてくる」

　ＮｅｘＰｅａＫ 片澤英幸さん
「12月が去年（2023年）に比べて気温が低い気がしている。今のところ（燃料の）使用料は去年より多い。例年約80万円の燃料費、今年高騰したら100万円を超える計算になる」

ハウス内の温度を一定に保つため、例年だと週に200リットルの灯油を使用していますが、2024年は寒さが厳しいため、ほぼ倍の約380リットルを使っています。

2025年３月の出荷に向け、燃料費の高騰に頭を悩ませています。

ＮｅｘＰｅａＫ 片澤英幸さん
「冬作るイチゴは凍結させてはいけない。どうしても燃料を使わないといけない作物。今のところ打つ手がない」

ガソリン補助金は新型コロナや物価高を背景に、時限的な措置として2022年から始まったものですが、補助金の縮小は軽油、灯油、重油、航空機燃料も対象となっています。

今後、物流費も上がって、食料品や日用品の価格の上昇も懸念されています。

全国のレギュラーガソリンの平均価格の推移です。

　補助金がなかった場合の「本来の価格」で、200円を越える月もあります。

一方、実際に支払っているガソリン価格は、国の補助金によって175円前後で推移しています。ただ、この補助金が縮小されます。

12月19日と１月16日に補助金が縮小されるため、今後180円、185円とガソリン価格の値上がりが見込まれます。

この補助金について詳しく見ていきましょう。

　補助金なしでガソリン価格が190円だった場合、まず185円を超える分は全額補助されます。

そして168円から185円までの17円に対して現在は、補助率が60％なので10．２円が補助されます。

そのため実際に支払う価格は174．８円になります。

これが19日からは、補助率が30％に縮小するため、補助される金額は５．１円に減り、支払い価格は５円ほど高くなります。

さらに2025年１月16日からは、補助がなくなるため支払い価格は185円となり、10円ほど値上がりする見込みです。

一方で、ガソリン価格の内訳はこのようになっています。

　ガソリン本体価格に加え、１リットルあたり「石油石炭税２．８円」、ガソリン税として「本則税率28．７円」、「暫定税25．１円」がかかり、さらにここに消費税が上乗せされます。

この暫定税率とは…

1974年に道路整備の財源確保を目的に制定され、2009年には道路整備以外にも使える一般財源になったものです。

しかし、2010年にはトリガー条項が創設され、３か月連続で１リットルあたり160円を超えた場合に、暫定税率がカットされることになりました。

ただ、2011年の東日本大震災の復興財源が必要となりトリガー条項は凍結となりました。

そんな中で、12月11日に自民、公明、国民民主の３党が暫定税率の廃止で合意。廃止時期は今後協議することになっています。

暫定税率がいつ廃止になるのか。今後のガソリン価格の動向に注目したいと思います。

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