欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の基本ソフト（ＯＳ）を、巨大ＩＴ企業による自社のサービス優遇を禁じるデジタル市場法（ＤＭＡ）の対象に追加した。半年以内にＤＭＡの規制に対応するよう求めた。
アップルを巡っては昨年９月、スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のＯＳなどについてＤＭＡの対象に指定していた。欧州委は、アイパッドに規制対象を広げた理由として「アップルは利用者が他のＯＳに乗り換えることを阻害している」ことなどを挙げた。
ＤＭＡは、巨大ＩＴ企業が自社のサイトなどで自社サービスを優遇することや、利用者の同意なしにデータを収集して興味関心に沿った「ターゲティング（追跡型）広告」を行うことなどを禁止。違反には年間売上高の最大１０％、繰り返した場合には最大２０％の制裁金を科すことができる。（共同）
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