10月9日、インド系のハリス副大統領(写真)をはじめ著名な政治家が台頭するにつれ、2023・24年に南アジア系米国人に対するオンライン上の憎悪が増加しているとする報告書を、アジア・太平洋諸島系米国人(AAPI)に関する非営利団体「ストップAAPIヘイト」が9日に発表した。写真は米ニューヨークで8日撮影(2024 ロイター/Evelyn Hockstein)

インド系のハリス副大統領をはじめ著名な政治家が台頭するにつれ、2023・24年に南アジア系米国人に対するオンライン上の憎悪が増加しているとする報告書を、アジア・太平洋諸島系米国人(AAPI)に関する非営利団体「ストップAAPIヘイト」が9日に発表した。

報告書は、23年1月から24年8月の期間、過激派のオンライン空間におけるアジア人への憎悪が着実に増加したと指摘。原因は「ますます多くの指導者や極右過激派が偏見に満ちた政治的レトリックや偽情報を吐き出し続けるという有害な政治環境」にあるとした。


 

さらに、アジア系米国人の中でも南アジア人コミュニティーは最も多くの反アジア系オンライン敵意の標的となっており、この期間に見られた中傷の60%が南アジア人コミュニティーに向けられたと指摘した。

過激主義者らのオンライン空間における南アジア人に対する中傷は昨年、約2万3000件から2倍の4万6000件超に増え、24年8月にピークに達したという。

米国には、インド、バングラデシュ、ブータン、ネパール、パキスタン、スリランカなどの国を祖先に持つ南アジア系の居住者が約540万人いる。



[ロイター]


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