９月２日、中国は、日本が中国企業向けの半導体製造装置の販売やサービス提供をさらに制限する場合、日本に対して厳しい経済的報復措置を講じると警告した。ブルームバーグ・ニュースが関係者の話をもとに伝えた。２０２２年７月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
中国は、日本が中国企業向けの半導体製造装置の販売やサービス提供をさらに制限する場合、日本に対して厳しい経済的報復措置を講じると警告した。ブルームバーグ・ニュースが２日、関係者の話をもとに伝えた。
複数の中国政府高官が最近の会合で日本政府側に繰り返しこの立場を説明したという。
ブルームバーグ・ニュースによると、トヨタ自動車は、中国政府が報復として自動車生産に必要な鉱物への日本のアクセスを制限する可能性があると日本政府関係者に非公式に伝えたという。
中国外務省報道官は定例会見で、中国はグローバルな生産・供給網の安定を「人為的に混乱」させることや、通常の経済・通商協力の政治問題化、中国に対する科学技術封鎖に常に反対していると表明。
「中国はグローバルな生産・供給網の安全と安定の維持に常にコミットしており、公正かつ妥当で非差別的な輸出管理措置を常に実施している」と述べた。
トヨタはロイターのコメント要請に応じていない。
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
