韓国の環境団体などが韓国政府の気候変動対策は不十分で憲法上の権利が侵害されていると訴えた裁判について、裁判所は対策の一部が違憲と判断しました。
この裁判は、韓国の環境団体などが韓国政府が設定した温室効果ガスの削減目標が気候変動対策として不十分で、憲法で保障されている環境権などの侵害にあたるとして、憲法裁判所に訴えを起こしたものです。
憲法裁判所は29日の決定で、温室効果ガスの国内排出量をめぐって韓国政府が2031年以降の削減目標を設定していない点について、「気候の危機という危険な状況に見合う措置として必要最小限の役割を備えていない」と指摘。
訴えの一部について認めて「違憲」との判断を下し、削減目標を盛り込んだ現行法が効力を持つ期限を2026年2月末までと定めました。
この判断により、韓国政府と国会は期限までに2031年以降の削減目標についても法律を改正して盛り込む必要があります。
気候変動対策を担当する韓国環境省は、「憲法裁判所の決定を尊重し、今後の対応を忠実に行う」との立場を表明しました。
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