中国に進出している日系企業の団体「中国日本商会」は、日本人に対する短期滞在時の「ビザ免除措置」の再開などを中国政府に引き続き求めていく方針を発表しました。
中国日本商会 本間哲朗 会長
「1日も早く日本人の15日以内のビザ免除措置を再開することを強く希望いたしております」
中国日本商会は10日、中国各地の日系企業8312社からの意見をもとに、中国政府への要望をまとめた今年の「白書」を発表しました。
「白書」は、▼新型コロナの感染拡大で停止された日本人に対する短期滞在時の「ビザ免除措置」の再開や、▼東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置の撤廃などを中国政府に求めるとしています。
また会見で、中国日本商会の本間会長は、日本人学校の送迎バスを待っていた日本人親子が刃物を持った中国人の男に襲われた事件について「極めて遺憾な出来事だ」としたうえで、中国政府に対し「安心して事業活動が出来る環境づくりを求めていく」としました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
