アメリカの連邦最高裁は26日、「X」やフェイスブックなどのSNSを運営する企業に対し、嘘や不適切とみなされた投稿の削除を求めたバイデン政権の対応を容認する判断を示しました。
この裁判は新型コロナワクチンや大統領選挙に関する嘘や不適切な投稿を削除するようSNS運営企業に求めたバイデン政権に対し、原告のユーザーなどが言論の自由を保障する憲法に違反するとして争われていたものです。
連邦最高裁は26日、「SNSの運営企業はこれまでも嘘や誤解を招くと判断される投稿を自ら削除していて、新たに政府の削除要請によって原告らに影響を与える可能性は低い」などとしてバイデン政権の対応を容認する判断を示しました。
連邦地裁は2023年7月、憲法で保障された言論の自由を侵害した可能性が高いとして、措置を制限する命令を出し、連邦高裁も地裁判断を概ね支持していて、連邦最高裁が判断を覆した形です。
11月に行われる大統領選挙に向けフェイク動画などの拡散防止を進めるバイデン政権に取っては追い風となります。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
