パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は10日、イスラエルがイスラム組織ハマスに示したとされる新たな停戦案の受け入れと履行を双方に迫る米国主導の決議案を採択した。15理事国のうち、日本を含む14カ国が賛成し、ロシアは棄権した。
停戦案は3段階からなり、バイデン米大統領が5月31日に明らかにしていた。①即時に休戦に入り、イスラエル軍はガザの人口密集地域から撤退を始める。ハマスは女性や高齢者など一部の人質を解放する②残りの人質を解放して恒久的に敵対行為を停止する③ガザの復興計画に移行――という内容だ。
安保理の決議はイスラエルとハマス双方に対し、3段階の停戦案を受け入れると共に、遅れることなく完全に履行するよう求めた。パレスチナ国家の樹立を前提とした「2国家解決」への支持と、ガザの領土変更に反対する内容も盛り込んだ。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採択後、「ハマスに明確なメッセージを送った。戦闘は今日止められる」と述べた。米国は今月3日に決議案の草案を安保理理事国に提示した。ブリンケン国務長官による10日からの中東歴訪に合わせ、合意に向けた交渉を後押しするために早期の採決を促した。
イスラエルとハマスの戦闘が始まった昨年10月以降、ガザ情勢をめぐる安保理決議は4回目となる。3月下旬にはラマダン（イスラム教の断食月）期間中の即時停戦を要求する決議を米国を除く14カ国の賛成で採択したが、休戦は実現しなかった。
安保理の実効性が疑問視されるなか、今回の決議案については「これまでとは異なる包括的な内容で、停戦に向かうことが期待できる」（国連外交筋）と前向きな見方もある。【ニューヨーク八田浩輔】
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