米国務省は１６日、身元を偽り米企業で働き、北朝鮮の資金調達に関与していた北朝鮮のＩＴ技術者３人に絡む情報に最大５００万ドルの懸賞金を出すと発表した。２０１０年８月撮影（２０２４年 ロイター/Jo Yong-Hak）
米検察当局は１６日、米国人を装った北朝鮮のＩＴ技術者が米企業でリモートワークの職を得るのを手助けしたとして、米国籍の女とウクライナ国籍の男を逮捕したと発表した。
司法省によると、この計画は北朝鮮の資金調達が目的で、同国のＩＴ技術者がフォーチュン５００企業や銀行など３００以上の米企業に潜入し、米国人６０人以上の身分証明書などを盗んだという。
技術者らは２つの米政府機関でも職を得ようとしたが、失敗したという。
国務省の声明によると、技術者らは北朝鮮の弾道ミサイル開発や兵器製造などを監督する北朝鮮の軍需工業部門と関連があり、北朝鮮向けに少なくとも６８０万ドルを調達していたという。
１６日に公開された起訴状によると、アリゾナ州在住の米国籍の女、キーウ在住のウクライナ国籍の男、そのほか３人の外国人が起訴された。米国籍の女は１５日に逮捕され、ウクライナ国籍の男は７日にポーランド当局に拘束された。
国務省は共謀者の情報に最大５００万ドルの懸賞金を出すと発表した。
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