OPEC（石油輸出国機構）の加盟国にロシアなどを加えた産油国が閣僚級の会合を開き、原油の減産を来年末まで延長することを決定しました。
サウジアラビアなどOPECの加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」は5日、閣僚級の会合をオンラインで開きました。
その中で、今年末を期限としていた減産措置を来年末まで延長することで合意したとしています。
また、来年1月から始める予定だった日量220万バレルの自主減産を段階的に縮小する開始時期も3カ月先送りすることが決まったということです。
今回の決定は原油安に加えて、来年1月に就任するアメリカのトランプ大統領が化石燃料の増産を訴えるなど不確定要素が多いことから、影響を見定めたい考えがあるとみられます。
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