日中の専門家約100人が、両国が直面する課題を議論する「第20回東京－北京フォーラム」（言論NPO、中国国際伝播集団主催）の開会式が4日、東京都内で行われた。両政府を代表し岩屋毅外相と中国の王毅外相があいさつ。中国による日本人への短期滞在ビザ免除措置再開を歓迎し、今後互いに相手国を訪問する意向を表明した。
岩屋氏はロシアのウクライナ侵攻などを巡る課題について「国際社会に大きな責任を有する両国（日中）がしっかりと議論を行うことが重要だ」と指摘。「日中関係の土台は国民間交流と相互理解にある。有識者が意見を交わし実り多い成果が得られることを期待する」と述べた。
王氏はビデオメッセージで「正しい方向に進む中日関係は地域と世界の平和と発展にとって重要かつ積極的な意義がある。世界は新たな岐路に今立たされている。フォーラムが新時代の要求にふさわしい中日関係の構築に新たな貢献をするよう期待する」と訴えた。
東京での対面開催は6年ぶり。式では、言論NPOの工藤泰志代表と中国国際伝播集団の杜占元・総裁が、今後10年のフォーラムの継続を約束した文書に署名。討論会も行われ、中国人民銀行前総裁の易剛氏や次期アジア開発銀行総裁の神田真人氏らが日中関係について意見を交わした。
今回は「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた日中協力」をテーマに政治、経済など八つの分科会で議論。5日に共同声明を発表し、閉会する。【畠山哲郎】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
