ブリンケン米国務長官は2日、米国がウクライナに7億2500万ドル相当の武器供与を行うことを発表した。11月撮影(2024年 ロイター/Claudia Greco)
ブリンケン米国務長官は2日、米国がウクライナに7億2500万ドル相当の武器供与を行うと発表した。バイデン大統領の来年1月の任期終了を控え、ロシア軍による激しい攻撃が続くウクライナ政府への支援を強化する姿勢を示した。
ブリンケン氏は声明で、地対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム「ハイマース」(HIMARS)ロケット弾や地雷などの武器を供与するとした上で、「米国と50以上の国々が団結し、ウクライナがロシアの侵略から自国を守るために必要な能力を確保する」と言明した。
米国が地雷を輸出するのは数十年ぶり。地雷は民間人に危害を及ぼす可能性があるため、使用には異論もある。
ウクライナに供与される地雷は「非永続型」で、短期間で電池が切れると不活性化するため、従来の地雷のように民間人を永久に危険にさらすことはないという。
武器供与は「大統領在庫引き出し権限(PDA)」を活用する。緊急事態にある同盟国を支援するため米国の備蓄兵器を供与することができる。最近発表されたPDA利用は1億2500万─2億5000万ドル程度にとどまっていたことから、今回は規模が大幅に拡大された。
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