世界の軍需企業の去年の売上高トップ100に日本企業5社が入り、売り上げの合計額が前の年に比べて3割あまり増えていることがスウェーデンの研究機関の報告書で明らかになりました。

ストックホルム国際平和研究所は2日、世界の軍需企業の去年の販売額に関する報告書を発表しました。

世界の売上高トップ100社の中に、三菱重工業（39位）や川崎重工業（65位）など日本企業があわせて5社入り、売り上げの合計額が前の年に比べて35％増え、およそ100億ドル＝1兆5000億円となりました。

日本政府は防衛費を増額するなど防衛力の強化を進めていて、報告書では、これにより「国内受注が急増した」と指摘。

また、トップ100に入った韓国の企業4社も合計額が前の年に比べて39％増加したとしたうえで、「韓国と日本の企業による売上高の急激な増加は、脅威認識の高まりに対応して防衛・軍事力の強化が行われているというアジア地域の全体像を表している」と分析しています。

また、100社の合計額は前の年に比べて4.2％増え、およそ6320億ドル＝94兆8000億円となっていて、特にロシアと中東に拠点を置く企業で急激な増加が見られました。

報告書では、増加傾向は2024年も続く可能性が高いとしています。

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