複数の米メディアは11日、トランプ次期大統領が国家安全保障問題担当の大統領補佐官のポストについて、共和党のマイク・ウォルツ連邦下院議員（50）に就任を打診したと報じた。ウォルツ氏は元陸軍特殊部隊員で対中国の強硬派として知られるほか、北大西洋条約機構（NATO）の防衛費増額も主張する。
国家安全保障担当の補佐官は連邦上院議会の承認を必要としないが、国防や外交の分野で政策立案に関わる要職だ。ウォルツ氏は南部フロリダ州出身。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員で、アフガニスタンや中東などで軍務経験がある。2018年の連邦下院選で初当選し、下院軍事委員会・即応小委員会の委員長などを歴任した。
中国の覇権主義的な行動や軍備増強に対して強硬な姿勢を示すほか、NATOについては2月の声明で、加盟国が防衛費を増額する必要性を強調。一方、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで増額すると決めたことを「世界的な脅威の高まりを理解している」と評価した。
またロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援では、欧州側に更なる負担を求めるほか、トランプ氏が意欲を見せる停戦に向けた取り組みについても「極めて妥当だ」とする。
バイデン政権の補佐官は現在、ジェイク・サリバン氏が務めている。第1次トランプ政権（17～21年）では代行を除き4人が起用された。このうちロバート・オブライエン氏を除く、マイケル・フリン氏▽ハーバート・マクマスター氏▽ジョン・ボルトン氏――の3人が、スキャンダルやトランプ氏との対立により辞任したり、解任されたりした。【ワシントン松井聡】
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