介護が必要になるのはどんな場合が多いのか。

　厚生労働省の国民生活基礎調査（2022年）によると、在宅で介護が必要になった原因の1位は認知症（16.6%）、2位は脳卒中（16.1%）、3位は骨折・転倒（13.9%）、4位は高齢による衰弱（13.2%）だった。

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　「現在の要介護度」別に見ると、要介護1～3の人は、認知症が原因となる割合が高く、要介護4・5の人は脳卒中が原因となる割合が高かった。要支援の人は、関節疾患が原因のケースが多い。

　介護が必要な人を年齢別に見ると、男性は80代以上が6割、70代が3割弱。女性は80代以上が8割弱、70代が2割弱だった。

介護の担い手「同居家族」は5割以下に

　介護を主に担う人は、この20年間で変化してきた。01年は同居の家族や親族が担うケースが全体の7割を占め、特に配偶者と子の配偶者が主力として担っていた。その後、減少傾向が続き、22年は同居の家族や親族による割合が5割を切った。

　一方、別居の家族や事業者が主な介護の担い手となる割合は増えている。特に事業者は01年に9.3％だったのが、22年には15.7％と増加。同居の配偶者、同居の子に次いで多かった。（鈴木彩子）

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