2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9000件台に達したことが分かりました。

　東京商工リサーチによりますと、2023年度の企業倒産（負債額1000万円以上）は9053件で前年度（6880件）から31％増えました。負債総額は2兆4630億円でした。

　倒産件数が9000件台になるのは、2014年度（9543件）以来9年ぶりです。

　10業種すべての倒産件数が前年度を上回っていて、「サービス業他」の3028件（前年度比34％増）が最多でした。

　増加率では資材価格や人件費の高騰、人手不足に悩む「建設業」が前年度比＋39％（1777件）で最大となっています。

　倒産の原因は「販売不振」が6624件（同＋35％）で最多となりましたが、物価高（684件同＋73％）や人手不足（191件同＋141％）を原因とする倒産も急増しています。

　中小企業の収益モデルは低金利を前提に築かれてきたため、東京商工リサーチは、日銀のマイナス金利解除によって、夏場を境に企業倒産が一段と増加する可能性が強まっていると指摘しています。

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