米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、6会合連続で政策金利を据え置いた4月30日、5月1日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。物価上昇（インフレ）収束への確信を持てず、追加利上げの可能性に言及する参加者もいた。
議事要旨によると、参加者は「最近のデータでは、インフレ率が安定して2％に向かっているとの確信は持てない」と指摘。インフレ収束には「以前考えていたよりも時間がかかる可能性が高い」との認識を示した。
参加者は「経済情勢やリスクへの対応において、金融政策は的確な位置にある」と現在の5・25～5・5％の政策金利がインフレ抑制に向け適切な水準にあると評価した。ただ、中東情勢の緊迫化などで資源価格や輸送コストの上昇などインフレを再加速させる懸念材料があり、複数の参加者から「インフレリスクが顕在化した場合は、いとわず金融政策を引き締める意思がある」との言及があった。
米国では年明け以降の経済指標で、インフレ圧力の根強さが確認されている。だが、パウエル議長は追加利上げに否定的な考えを示し、年内に利下げに転じるとの見通しを維持している。【ワシントン大久保渉】
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