厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2・2％減となった。マイナスは2年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向だが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。
22年度は1・8％減で、消費税率引き上げなどの影響により2・9％減となった14年度以来の落ち込み幅だった。
24年3月の実質賃金（確報）も公表され、マイナス2・1％だった。減少は24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え過去最長となった。（共同）
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