著名人の顔写真を無断で使用して投資などを勧誘するネット交流サービス（SNS）のなりすましアカウントについて、松本剛明総務相は9日の閣議後記者会見で「なりすまされた方の社会的評価が下げられ、権利を侵害される可能性もある」と述べ、制度面も含めて総合的な対策の検討を進める意向を示した。
この問題を巡っては、衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏らが、なりすまされたと被害を訴えている。前沢氏は、フェイスブックの運営会社である米IT大手メタなどSNSを提供するプラットフォーム事業者に対して当局が規制に乗り出すよう呼び掛けており、近く自民党に対策強化を申し入れる。
会見で松本総務相は事業者らから意見を聴取していることを明らかにし、「透明性を確保し、利用規約を踏まえて適切にやってもらうように求める」と述べた。【藤渕志保】
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