中小企業への新型コロナ対策の「ゼロゼロ融資」などについて、約1兆5000億円が回収不能や延滞などの状況になっていることが分かりました。

　会計検査院の調査によりますと、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」など、昨年度末までに行われた新型コロナ関連の特別貸付は20兆6397億円です。

　そのうち返済されたのは8兆892億円で、回収不能な債権は1年間で792億円増加し、前年度の2倍以上の1490億円となりました。

　返済期間の延長や延滞など回収が遅れているものなども4000億円余り増え、1兆4143億円となっています。

　背景には新型コロナ関連による中小企業の倒産が増えていることがあります。

　会計検査院は政府系金融機関に対し、借り手の状況把握を適切に実施することなどを求めています。

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