「闇バイト」対策で、総務省がSNS事業者に行政指導を行いました。

総務省は18日、「闇バイト」の募集が行われているとして、X、メタ、LINEヤフー、グーグル、TikTokの5つのSNS事業者に対し、実効性のある対策を実施するよう文書で行政指導を行いました。

具体的な要請は4つで、
（1）「氏名や賃金が表示されていないなど闇バイトの募集と考えられる投稿の削除」
（2）「SNSアカウント開設時に携帯電話番号を使うなど本人確認の厳格化」
（3）「捜査機関からの照会に円滑に回答できる体制の整備」
（4）「闇バイトの危険性に関するサービス内での注意喚起・周知活動」
となっています。

また、これらの対応状況について、今後、総務省の有識者会議の場で各事業者からヒアリングを行う可能性があるとしています。

今回の行政指導は、政府が17日、犯罪対策閣僚会議を開き、闇バイトに向けた緊急対策を決定したことを受けたものです。

総務省は「緊急対策なので、年内にやれることはなるべくやろうと要請を実施した。対策はこれで終わりではなく、様々な政策を検討している」としています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。