16日、ソフトバンクの孫正義会長兼社長がトランプ次期大統領と会談を行った。
【映像】トランプ次期大統領に肩を抱かれて笑顔を見せる孫正義氏
その際、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル（15兆円）規模の投資を実行する計画だと発表。投資金は4年間でAIや新興技術に投じられる見通しだという。
なぜ孫氏は会談を希望する人が列を成しているトランプ次期大統領に会えたのか？ 起業家でシリコンバレーを知悉するチャエン氏は「孫氏には『会いたい人には絶対会いに行く』という執念がある。加えて、孫氏はシリコンバレーでも認知度が高く、『ソフトバンクから投資を受けていること』がステータスになっている」と説明した。
本当に15兆円も投資できるのだろうか？ チャエン氏は「弱冠パフォーマンスもあったのでは。具体的な計画や資金集めの発表がなかったため縮小するかもしれない」と分析した。
さらにソフトバンクのAI事業へのスタンスについては「私が見るに直接サービス作るというよりも『投資家サイド』だ。OpenAIなどさまざまな会社に投資することで株主的な立ち位置で全てを掌握しようとしているのでは。かつてのiPhoneの独占販売のようにアメリカのイケてる企業に投資を通してタッグを組んで独占的に販売するのだ」と述べた。
アメリカ・シリコンバレーのAI市場は今後も伸び続けていくのか？
チャエン氏は「今後アメリカ経済は間違いなく伸びていく。そして世界の生成AI企業の8割はシリコンバリーにある。そんなAI市場の恩恵を全部ソフトバンクが受けるという賢い投資だ。AIはお金の世界であり、日本では100億円規模の調達がニュースになるがOpenAIは1兆円を調達した。桁が違うのだ。日本が進化するAIを“売る側”として恩恵を受けることは難しいが、孫氏のような方が投資で得た利益や技術を日本に落としてくれることに期待したい」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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