2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自民は縮小する方針で、今後協議を続ける。
政府は24年10月、児童手当の給付対象を高校生まで広げ、1人当たり月1万円の支給を開始した。これに伴い、高校生の子を持つ親が受けられる扶養控除は、24年度税制改正大綱で縮小方針を示していた。具体的には、控除額について所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円にそれぞれ減らすこととし、25年度税制改正で「結論を得る」としていた。
赤羽会長は「子育て世帯、特に高校生の子を持つ世帯について大変教育費用も高いので党内でも相当意見が出ている。（今後）1年間、手をつけないで有識者会議で検討して成案を得るべきではないか」と会合で発言したと明らかにした。
国民民主は自公に示した税制改正要望で、扶養控除の維持・拡大を求めていた。国民民主の古川元久税調会長は「高校生の世代は教育費も非常に高くなっている。少なくとも縮減はやめてもらいたいと申し上げた」と述べた。自民の宮沢洋一税調会長は「政策的に検討するということで、今後議論する」とした。【野間口陽、加藤美穂子、古川宗】
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