バスやタクシーなどの公共交通機関が不足する「交通空白」を解消するために国土交通省は来年度からの3年間、「ライドシェア」を導入する自治体への支援などを強化すると発表しました。
中野国交大臣
「令和7年度から令和9年度までの3カ年を交通空白集中対策期間と定めまして、来年5月ごろをめどに集中対策期間における取り組み方針を取りまとめていただければと思います」
国交省によりますと、交通空白の解決策として注目されるライドシェアは導入が進み、着手できていない自治体は7月時点の622から24にまで減少しています。
タクシー会社が主体となり、一般のドライバーが有料で客を運ぶ日本版ライドシェアは、年内の目標としていた全47都道府県で始まっています。
ただ、国交省はライドシェアの浸透は進んでいるものの、導入済みの地域においても改善がまだ必要だとして、各自治体の課題をリストアップし、来年度からの3年間を集中対策期間として取り組み方針をまとめるとしています。
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