2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満額（38万円）受けられる「配偶者特別控除」と同等の150万円までの引き上げを求めた。13日に改めて会合を開き、自公から再提案する見通し。
引き上げ時期について、自公は源泉徴収をする事業者の準備期間などを考慮し、26年から実施すべきだとした。これに対し、国民民主は25年1月1日からの実施を求めた。協議後、自民の宮沢洋一税調会長は「前向きに検討したいと答えた」と明かした。
特定扶養控除は学生など19～22歳の子を持つ親などが対象。アルバイトで働く学生の年収が103万円以下なら親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられる。学生の年収が103万円を超えると扶養対象外となり、親の税負担が増えて世帯年収が減ることから、働き控えの一因となってきた。このため、3党間で対象となる学生の年収要件を緩和することで合意し、具体的な引き上げ幅を検討してきた。
自公は年収要件を「130万円相当」としたことについて、現行制度では月10万円程度の収入があると、10月までに103万円に達する学生が年末に向けて就業調整をする可能性があると主張。10～12月もそれまでと同水準以上の収入を得られるよう引き上げるのが妥当だと説明した。国民民主は「130万円では低いのでは」と反論し、最低でも配偶者特別控除と同額の150万円以下に合わせるべきだと提案した。
さらに国民民主は、配偶者特別控除と同じように年収201万円まで段階的に控除額が減る形にすべきだと求めたが、宮沢会長は「システムを作り、運用することはかなり大変。我々の提案ではそういう階段はつけない」と応じたとした。
国民民主は特定扶養控除とは別に、所得税などの課税水準を現在の103万円から178万円に引き上げることも求めている。公明の赤羽一嘉税調会長は、自公として基礎控除の基本的な考え方を次回会合で示すと明らかにした。
この日は税調会長の会合に先立ち、3党の政調会長の協議もあり、課税水準の引き上げが実施されるまでの措置として、25年度予算での財政支援措置の検討も含めて意見交換した。【杉山雄飛、小田中大、野間口陽、遠藤修平、高橋祐貴】
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