アンテナの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会はアンテナ製造・販売の大手に再発防止などを勧告しました。
勧告を受けたのは放送や携帯電話の基地局向けアンテナなどを製造・販売する「電気興業」です。
アンテナの製造を委託していた下請け事業者20社に対し、金型を使った製造が長期にわたって行われていないにもかかわらず、無償で金型を保管させていました。
保管させていた金型は延べ339個で、大きなものは3メートル四方のものもありました。
なかには30年近く保管させていたケースもあったということです。
公正取引委員会は下請法違反にあたるとして保管料の支払いと再発防止を勧告しました。
電気興業は「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。
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