北陸新幹線の敦賀ー新大阪間について4日、与党の国会議員らでつくる整備委員会が開かれ、詳細ルートの決定に向け、沿線自治体などから意見を聞きました。委員会には杉本知事も出席し、国のエネルギー政策への貢献を引き合いに小浜・京都ルートでの2025年度中の認可・着工を強く求めました。
　　　
北陸新幹線の敦賀ー新大阪間を巡っては整備を担う鉄道・運輸機構が、小浜から京都市内を通過する3つのルート案を示していて、与党の整備委員会は年内のルート決定を目指しています。
　
4日は、沿線自治体などから意見を聞く場が設けられ、杉本知事とJR西日本の長谷川一明社長が出席。会合は、冒頭を除き非公開で行われ、杉本知事は小浜・京都ルートでの2025年度中の認可・着工に向けた予算編成を求めたということです。
　
会合後、杉本知事は報道陣を前に「小浜・京都ルートは原子力発電所の立地地域で、関西地域や日本の発展のために尽力してきた。今回、小浜・京都ルートでの認可・着工を決めることで、原子力基本法の立地地域の振興を国の責務として果たしていただきたいと申し上げた」と話しました。

杉本知事は「敦賀ー新大阪間は国土強靭化のための国策新幹線だ」とし、建設費の地元負担を軽減し、国費での整備を求めたということです。
　　
また、JR西日本の長谷川社長は、3つのルート案の絞り込みについて「地下鉄、近鉄、JR各線との結節点となっており、サンダーバードの利用者の約7割が京都駅から利用していることから、新駅は現在の京都駅付近が望ましい」との考え方を示しました。
　
ただ、会合には京都府の西脇知事や京都市の松井市長、大阪府の吉村知事はスケジュールが合わず、出席しませんでした。
　
京都府内では自然環境や地下水への影響の懸念などから、そもそも「小浜・京都ルート」の再考を求める声もあり、13日に予定されている次回の意見聴取で、京都や大阪のトップらがどのような発言をするかが注目されます。

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