国内初となる「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」が、青森県むつ市で操業しました。RFSは安全最優先で事業に取り組むとしていますが、市民団体は不安の声を上げています。
原子力規制委員会は、6日の定例会合で、むつ市の中間貯蔵施設は設備が計画通りに整備したことを確かめたとして、RFSに対して操業に必要な使用前確認証を交付することを決めました。
中間貯蔵施設は、原発の敷地外では全国で初めて使用済み核燃料を一時的に保管する施設です。
核燃料は2024年9月に新潟県の柏崎刈羽原発から搬入されていて、6日の使用前確認証の交付を受け、操業開始となりました。
操業開始を受け、RFSの高橋泰成社長は「引き続き、安全最優先で事業に取り組むとともに事業の透明性を高め、地域に根差した事業運営に努めてまいります」とコメントを発表しました。
一方で、核燃料の搬入などに反対してきた市民団体の栗橋伸夫事務局長は、中間貯蔵事業で県民との約束が守られるか不安があるとしています。
核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会 栗橋伸夫 事務局長
「いよいよ、ついになってしまったか、という残念な思いはありますけどね。私どもとしては事業者が本当にきちんと自分の仕事について、スケジューリングができているのかっていうのが不安だ」
使用済み核燃料は、むつ市の施設で最長50年間保管したあと、六ケ所再処理工場へ搬出される計画です。
宮下知事は「核燃料の搬出までのカウントダウンは始まっている」とした上で、事業者に対して期間内の搬出を念頭に、安全確保を第一に事業に取り組むようあらためて要請するとしています。
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