石川県の馳浩知事は31日、金沢経済同友会との意見交換会に臨み、県内の企業や大学など産学官が連携して能登の復興に取り組むための新たなプロジェクトを年内に立ち上げると明らかにしました。
意見交換会では、能登半島地震や9月の奥能登豪雨を受けた復旧状況などが議題に上がりました。この中で馳知事は、県内の企業や教育機関などでつくる「産学官石川復興プロジェクト会議」を新たに立ち上げ、能登の創造的な復興に向け、象徴となる取り組みを進めていく方針を示しました。
会議には北國新聞社や金沢大学など6つの機関が参加し、能登の交流・関係人口の拡大を目的とした「能登駅伝」の開催や、半島の環境を生かし保全活動を推進するジオパーク認定への取り組みなど、4つの分野について検討される予定です。
プロジェクトは早ければ年内にも設置され、県では、復興に向けた取り組みを産学官が一丸となって進めていくことで、県全体の活力の向上にも繋げていきたいとしています。
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